利用しない理由はない?【経理をアウトソーシングするメリットを5点】
事業を行う上で必ず必要になる経理業務。
日々のルーティーンとして発生・ミスが許されない・スキルが必要など経理業務に煩わしさを感じている企業様も多いのではないでしょうか。
そんな悩みを解決し、煩わしい経理業務から解放される方法をご存知ですか?
それは、経理を外部にアウトソーシングするという方法です!
近年、人手不足などの影響もあり業務の一部を外部にアウトソーシングする企業が増えてきていますが、実際にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
そこで今回は、経理業務をアウトソーシングする事でのメリット5つを解説していきます。
目次
経理をアウトソーシングとは?
アウトソーシングとは先述した通り、業務の一部を外部に委託する事を指します。
年々、アウトソーシングのサービス自体も増えてきており対応可能な業務の幅も広がってきています。
今回ご紹介するのは経理のアウトソーシングですが、その他にも採用・営業・秘書・Web運用など様々。
アウトソーシングは、派遣社員とは違い常駐をするわけではありません。オンライン上でやりとりを行い業務を遂行するサービスとなります。
アウトソーシングのメリット5点
①本業に専念できる
経理は日々発生する業務であり、時間と労力を要する業務でもあります。
本来は、コア業務である売上に直結する動きに専念ができれば良いのですが、経理業務をおろそかにする事はできません。
そこで、アウトソーシングする事でそれまで経理に使っていたリソースを本業に専念させる事ができます。
本業と兼任で経理を行っていた場合は業務の効率化が上がり、スタッフの負担も大幅に減らす事ができます。
さらに、本業に専念をする事で利益増加に繋げる事もできるでしょう。
②大幅なコストの削減
業務の一部をアウトソーシングする場合と、全てを自社完結する場合のコストにどれぐらいの差があるかご存知でしょうか。
専任の担当社員を雇用する場合は、給与・保険・備品等で毎月固定で約30~40万円のコストが発生します。
一方、アウトソーシングをした場合は、依頼する業務の量と実働時間によって料金を調整できるため、無駄なコストが発生しません。
特に経理は、繁忙期、閑散期によって発生する業務の量が異なる場合が多いので、特にコストの差を感じやすいでしょう。
雇用とアウトソーシングのコストを比較!こんなにも差があるんです!
③必要な時に必要な分だけ利用できる
上記の【コストの削減】にもつながる事ですが、アウトソーシングの場合は“必要な時に必要な分だけ”利用できる事も大きなメリットの一つです。
正社員雇用の場合、忙しい時期だけ多く出勤してもらい業務が少ない時期は出勤を減らす事はできません。
さらに、忙しい時期だけスタッフを増員する事もなかなか難しいですよね。
その場合兼任で行うなど、社員の負担もかかり、業務の処理スピードにも影響が出る場合があります。
アウトソーシングの場合は、業務の量に応じて依頼する実働時間を変動させる事ができるので、コストのみならず業務の処理スピードにも遅れが出る事はありません。
コスト面でも業務処理の面でもアウトソーシングをするメリットは大きいようです。
④新しく社員を雇用する必要がない
業務をアウトソーシングするという事は、自社で新しく担当を雇用する必要がなくなります。
雇用をする場合はその分コストも採用に手がけるリソースも必要となります。(絶対的に必要なポジションであれば採用までの期間をアウトソーシングで乗り越える事もできる)
特に経理業務は簿記などの専門スキルが必要になりますが、充分なスキルを持って自社の条件とマッチする人材を採用する事は容易ではありません。
自社で行うべき業務、アウトソーシングすべき業務を明確にする事で様々な機会損出そ防ぐ事ができます。
④定額でプロに業務を任せる事ができる
アウトソーシングサービスは、対応するスタッフが全て専門家での対応になります。
経理であればプロの経理アシスタント。人事であればプロの人事アシスタント。
このように、スキルの高い担当に業務を任せる事でクオリティが高く業務の質もあげる事ができるでしょう。
経理であれば、仕訳スピードが早まり尚且つミスがないようなイメージとなります。
【2020年】売上を上げるために活用すべきアウトソーシングサービス3社ご紹介
まとめ
このようにアウトソーシングをする事で企業にとってのメリットは大きいものでしょう。
特に経理は業種や規模に関わらず必ず必要な業務であり、毎月必要な業務でもあるのでアウトソーシングに最適な業務といえます。
さらに、経理業務はオンラインで対応できる業務が多いので、コスト・業務効率どちらの面で見ても利用するメリットは大きいでしょう。
新しい経理担当の雇用を検討、雇用するほどの量ではないが週に2,3日は任せたいという企業様はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。